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【028】知財に関する最近の動向

【028】知財に関する最近の動向

木島 研二

知財に関する最近の動向

知財の重要性と課題
 昨今の市場構造の変化、競争激化、ICTの進展や技術革新の状況では、企業の経営や事業展開において知財の活用が益々重要となっている。そのため、経営や事業戦略とリンクした知財戦略の構築、製品競争力の強化、新たな事業展開等により、自社の収益拡大や成長につなげる必要がある。その基本は如何に有力な知財を「創出」して事業に「活用」するかである。とは言っても、社内外に様々な課題や問題を抱え、知財戦略策定や知財活用について多くの企業が悩み、試行錯誤している状況でもある。
 大企業では製品や技術の防御やクロスライセンス対策等から大量出願を推進する時代もあったが、昨今は事業の選択と集中、知財の重要度や優先度の検討から出願や権利化の絞込みも行われている。保有している休眠特許の有効活用や棚卸し、出願件数の削減等により知財コストも改善されている。また、知財に関する認識、知財活動の取組み、知財風土の醸成といったテーマも重要となっている
 一方、中小企業では知財に関する過大評価や過少評価の面もあり、出願や権利化そのものを目的化したり、逆に知財に関心を持たない企業も少なくない。従って、経営者の意識向上、知財の理解や啓蒙、知財活動に取り組める体制作りも必要である。
ベンチャー企業では基本特許やビジネスモデル特許など、新製品開発や新規事業の立上げ、事業成長に重要であるが、知財に関する経験やリソース不足的な課題も抱えている。

最近の知財に関する動向
 最近の知財に影響する要因として技術の先端化・複合化・複雑化、ICTによる技術革新、新たなビジネスモデルの出現等があり、技術革新と事業展開が複雑に関連している状況でもある。そのため、知財に関する法規の改正や運用の見直しも進められているが、技術や事業環境の変化に追いつかない点も多々見られる。
 知財の活用については、従来の権利化から技術の囲い込み、企業単位の参入障壁作りだけでなく、デファクトスタンダード化、オープンイノベーションのような仲間作りや市場拡大といったオープンな知財戦略も求められている。例えば、最近の知財に関する動向では以下のような新たな技術対応やビジネスモデルが見られる。
(法規面)
*医薬分野では特許延長医薬品の保護範囲見直しで後発薬の開発・販売が有利に
*地理的表示保護制度の活用による産地や産品の登録と保護による事業拡大
*権利者不明の著作物の利用促進、コンテンツの利用許諾の手法変化と法改正
(事業面)
*パテントトロールの脅威に対しマイクロソフトによるクラウドサービス顧客の保護
*中小企業の知財活用支援で特許管理会社による知財創出と活用及びアジア展開支援
*産学連携による大企業の休眠特許の活用や中小企業への提供
(技術面)
*IoT、AIの進化に伴い、電機、自動車企業における知財戦略の転換
*トヨタ自動車によるFCVに関する特許の無償実施権提供(世界約5、680件)

知財の概要と活用
 知財の基本的な戦略として、公開や権利化による保護と活用及び公開せずに秘匿するノウハウや営業秘密等がある。しかし、新たなビジネスモデルや技術革新からその境界や考え方、知財の保有形態も変わってくる。さらに技術の陳腐化や製品ライフサイクル、顧客ニーズや市場構造の変化から知財の寿命や賞味期限等、常に時間軸を意識する必要もある。
 一般の産業財、消費財の事業で活用する知財として以下が挙げられる。実用新案は取りやすいが権利行使が難しい場合もある。自社の事業や技術に応じて、下記の知財を使い分けか組合せて活用することも必要である。

種類 対象範囲例 登録と有効期間 事業への活用
特 許 技術的に高度な物、方法、材料等、IT活用の仕組み 査定登録
出願後20年
技術や製品の独占と守り(参入障壁)
ビジネスモデル特許(IT活用
意 匠 物の工業デザイン、画面デザイン等 査定登録
設定後20年
形状や概観等の認知、訴求(部分も可)
他社の侵害は分かりやすい
商 標 企業、商品、サービスの名称やロゴ、音や動き等 査定登録
10年毎更新可能
商品やサービスの認知、訴求(分野毎)
(3年不使用で取消)
著作権 ソフトウエア、コンテンツ、特定の技術資料等 創作で自然発生
死後50年
ソフトウェア、コンテンツ等の制作、非独占権、著作者の証明要、2次著作可
実用新案 実用品、産業品の装置、(物品形状) 出願登録
出願後10年
権利化しやすいが、権利の活用が難しい
(権利行使に技術評価制度もあり)

知財の創出と活用に関する事例
 筆者は技術者として研究開発、設計、ものづくりにおいて、特許創出や知財管理、各種知財活動を経験したが、その後は十数年に亘り以下のような知財に関する支援業務を行ってきた。
①主として中小、ベンチャー企業の総合診断と知財診断
②事業、技術戦略と併せた知財戦略の策定支援
③知財活動の体制構築、運営管理支援
④個別知財の技術・事業性評価、経済的価値評価
(投融資の検討、職務発明関連、経営判断や事業・技術戦略の検討)
⑤研究機関、大学における保有知財の棚卸し(技術と事業の両面から評価と整理)
⑥他社知財の調査と分析、特許マップ作成、特許動向調査
⑦企業や研究機関における知財活用支援(技術移転、事業化や市場検討等)
⑧知財セミナーや研修、創出とブラッシュアップ支援

特に最近の支援では、以下のような事例がある。
1)某自動車メーカーの知財部門から、特許の創出や活用に関して相談があった。
→他社の出願動向やリリースされた企業情報や開発状況を分析し、依頼企業における知財活動の検討や改善の提案を行った。

2)再生可能エネルギーの運用管理企業から、管理業務の特許創出の依頼があった。
→業務内容の診断、技術動向調査から、運用管理に関するビジネスモデル特許を検討して出願した。

2017年4月1日

著 者:木島 研二(きじま けんじ)
出身企業:東芝/交通事業部及び電力・産業システム技術開発センター
略 歴:鉄道用制御装置の開発・設計・製造、パワーエレクトロニクス技術の開発
知財・技術・事業性評価と活用支援、中小企業の診断、コンサルティング
専門分野:新製品開発、ものづくり支援、知財活用、技術と事業の診断・評価
資格等:中小企業診断士、知的財産管理技能士
所属等:中小企業診断協会、発明推進協会、日本機械学会、産学連携学会、
その他中小企業支援機関の専門家登録
著 書:「顧客視点の成長シナリオ」 「再生可能エネルギーの技術動向と最新ビジネスモデル」
「コンサルティング・ビジネス虎の巻」

*コラムの内容は専門家個人の意見であり、IBLCとしての見解ではありません

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